東京都府中市の内装工事会社「大和建装」が脱税で逮捕されましたね。
自宅に約１億７４００万円の所得を隠していて法人税約４１００万円を脱税していたとのことですが
一体どんな会社でどんな社長さんなのでしょう？
架空の外注費に関わった関連業社も気になりますね・・・
今回の報道のあらまし
法人税約４１００万円を脱税したとして、東京国税局が内装工事会社「大和建装」（東京都府中市）と社長（５３）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。
関係者によると、同社はスーパーやパチンコ店の内装工事で多額の利益を上げていたが、取引先に虚偽の請求書を作成させて架空の外注費を計上。２０１９年８月期までの３年間に、計約１億７４００万円の所得を隠した疑い。
取引先は、外注費として自社の口座に振り込まれた金額から数％を「手数料」として差し引き、残りを社長に戻していたという。同国税局の査察では、社長の自宅からキャリーバッグに入った現金１億数千万円が見つかった。
（読売新聞）
読売新聞は同社に文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。
・2019年8月までの3年間で約1億7400万円の所得を隠す
・法人税約4100万円を脱税した疑い
・脱税で得た資金は小林代表の自宅で現金として保管していた
大和建装の社長ってどんな人？名前や年齢、プロフィールは？
大和建装（だいわけんそう）の社長である
小林希一郎代表（53）
についての情報はフェイスブックもなく、会社のホームページも見当たりません。
今の所テレビの取材にも応じていないようで個人に関わる情報がでて来る気配はないです。
情報が上がり次第ご紹介します。
大和建装、会社概要や場所は？
会社名は「有限会社大和建装」（だいわけんそう）
業務内容は「建築物の内装仕上工事を行う会社」
「内装仕上、大工、石、塗装、屋根、ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ、防水、建具、板金、左官、ガラス、熱絶縁」などの業務を行なっているようです。
場所：東京都 府中市 小柳町１丁目２９－３９
電話：042-367-6711
一見すると街によくある工務店かな、といった印象ですが
スーパーやパチンコ店の内装工事で多額の利益を上げており、
売り上げは１億から３億ということです。
（設立は１９９１年で資本金は３００万、従業員は１〜５名）
架空の請求に応じた取引会社はどこ？
・同社はスーパーマーケットやパチンコ店の内装工事を請け負う際、取引先の内装業者に業務を発注したように偽る手口で経費を水増し
・架空の工事外注費ようを経費として計上
・知人の会社に一旦支払い
・そのお金を自身に戻させる
取引先は、外注費として自社の口座に振り込まれた金額から数％を「手数料」として差し引き、残りを社長に戻していたという。同国税局の査察では、社長の自宅からキャリーバッグに入った現金１億数千万円が見つかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50084/?fbclid=IwAR1kpOH3HbTWqjohFvyuBIcJ17AJacXtwKbyiDzHlGraJakBF07LdmRQatY
大和建装の脱税から芋づる式に架空の請求に関わった会社の着服や脱税も出てきそうな感じがしますね。
残念ながらこれといったホームページもないので関連会社もわかりませんでした。
脱税するとどうなる？？脱税で有罪判決！倒産も待ち受ける！？
実際このようにテレビで大々的に話題になったら会社の信用も地に落ち、
脱税をしたご本人（会社社長）も有罪判決をうけ、奈落の底に落ちるようです。
税によるペナルティは金銭面だけではありません。マルサが告発して裁判に入ると、その会社の代表者はほぼ100％有罪判決を受けることになります。
https://gentosha-go.com/articles/-/20373
多くは執行猶予が付いて実刑は免れますが、それでも代表者本人に「前科」が付くことに代わりはないのです。
さらに有罪判決を受けた脱税企業には、社会的制裁が待ち受けているとのこと。
第一に金融機関の信用を失い、新規の融資はまず受けられなくなると言うこと、
そして納税資金の融資も受けられなくなるためご自身の資産を切り崩すことになるということ
さらに高金利の借金に手を出すしかなくなり最終的には借金返済の体力がなくなり倒産ということになるようです。
そして社会的な存続へも影響し、取引会社がなくなる
さらには建設業などでは許認可事業（建設業許可や産業廃棄物処理業許可、古物商など、法令上の許認可を得なければ営業を開始・継続できない事業）の更新ができなくなるなどあり、代表者を変えるなどしなければ業務が行えなくなるそうです。
脱税のニュースと聞くと大企業や有名芸能人といった印象が強かったですが、中小企業の方も人ごとではありません。
今回の脱税は１億円以上の企業ということで「国税局調査部」が担当し、脱税の裏付けを取るまでの流れは立証までが複雑とのことですが、中小企業の脱税は証拠がつかみやすいため摘発されやすいそうです。他人事と思わない方が良いようですね。
以下のサイトが詳しく、わかりやすかったので是非読んで見てください。
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